1958-03-15 第28回国会 参議院 予算委員会 第12号
と申しますのは、この税につきましては、前々国会から、あるいは太田自治庁長官のときに、あるいは田中自治庁長官のときにも、この予算委員会におきまして質問いたしましたが、どうもきわめて税としてはおもしろくない税であるから、財源があるならば撤廃したい、こういうことをよく申されたのであります。
と申しますのは、この税につきましては、前々国会から、あるいは太田自治庁長官のときに、あるいは田中自治庁長官のときにも、この予算委員会におきまして質問いたしましたが、どうもきわめて税としてはおもしろくない税であるから、財源があるならば撤廃したい、こういうことをよく申されたのであります。
と申し上げますのは、前の国会では、池田大蔵大臣も御出席になり、田中自治庁長官も御出席になり、そうしてそれはあなた方担当大臣としての御意見でございますか、内閣の御意見でございますか、ということまで、実は心配であったので、各同僚委員の諸君から突きとめておる。それに対して、これはもう閣議でそういうことにいたしておりますので、いかなることがございましても、これは実現をいたします。
○北山委員 これは私が前に出ていなかった委員会ですが、たしか前の田中自治庁長官は、寄付金が非常に多いということで、これを制限するような措置をとるんだというふうに大きくみえを切られたように聞いているんですが、自治庁は一向作業をやっておらぬのですか、研究しておらぬのですか。
そこで問題は、今の平衡交付金というお話があったのですが、私の方の聞くととろによりますと、今の特別交付税ですか、そういう形で何らかの措置をとるというようなお考えも、田中自治庁長官が現地を視察された際にもお話が出て、あるいはまた、起債等、応急の措置については万全を尽し、優先的に処理するというお話が出ておる。
なお、市町村合併に伴う暫定手当の同一市町村内における不均衡是正の問題につきまして、田中自治庁長官より、新しくできた合併新市町村の地域内で不均衡のあることは、一体制が確認できないことでもあり、好ましくない。政府としては、昭和三十三年度に、財源を用意して、責任をもって一挙に全面的に解決する決意をしている旨、政府の所見が述べられました。
やはり地方公務員についての田中自治庁長官と同じ御見解だろうと思うんですが、念のため伺っておきます。
なお委員会決定に際し、小林委員よりは、諸般の事情を考え、今回は知事と五大市の市長にとどめたが、この制限の趣旨はすべての市長に通ずべきものと考えるから、その意味で自粛自戒を希望したく、自治庁としてもこの趣旨に基き適当に取り計らわれたい旨の発言があり、田中自治庁長官より御趣旨を尊重し何らかの形で行政指導的に徹底をはかりた旨の答弁があったことを申し添えます。
○北山委員 この際田中自治庁長官にお伺いをしておかなければならぬのですが、実は地方公務員法の一部を改正する法律案の趣旨の説明がございました。しかし私としてはこの説明に少し大臣の弁明をつけ加えていただきたいと思うのです。というのは、過般の予算委員会におきまして私が質問した際に、大臣は個人的な意見であるとは言いましたけれども、停年制に対しては反対だという信念を述べられたわけでございます。
○田中一君 きょうは田中自治庁長官が見えておりますので、最後の質問をしたいと思いますが、現在経済企画庁で実施しておりますところの国土調査法に基く地籍調査によりまして、企画庁から提出されております資料を見ましても、一つの例として、広島古川村の全域にわたる調査の結果、これは実際の数字ではないそうでありますけれども、全国平均から割り出したところの固定資産税だそうでありますが、大体においてこの吉川村一村で三万八千四百四十六円
宇田長官並びに田中自治庁長官は、この点につきまして、十分に徴税方法については考慮するというような言明が審議の過程にございましたので、その言葉に一応の信頼をいたしまして、社会党としてはこの法案に賛成いたします。
○委員長（中山福藏君） 田中自治庁長官は非常におりこうな方と、ふだんから私は考えておりますから、ですから、一つそういう点をお考え下さって、法律の精神を議会に提出して死なせないようにしていただかないと困る、改正するならするように、その法律というものが生き生きとして歩かれるような法律を作っていただかないと、雲をつかむような、いつこれが調査せられるようになるかわからないようなことで、しかも課税対象になるところの
なお、委員会決定に際し、小林委員より、「諸般の事情を考え、今回は知事と五大市の市長にとどめたが、この制限の趣旨は、すべての市長に通ずべきものと考えるから、その意味で自粛自戒を希望したく、自治庁としても、この趣旨に基き、適当に取り計らわれたい」との発言があり、田中自治庁長官よりは、「御趣旨を尊重し、何らかの形で行政指導的に徹底をはかりたい」旨の答弁があったことを申し添えます。
○岡三郎君 これは田中自治庁長官の所見ということで承わったのですが、それはそういう方針が閣議で一応大体の方向として認められておるのかどうか、ということは、早晩、田中さんは有能だからこれは別かわからぬが、閣僚の異動その他等も言われておるわけです。
そこで田中自治庁長官にぜひ期待申し上げたいのですが、一つこの問題を会期中に何とか簡素化するというように御努力を願いたい。同じ答弁を三回もいただいておるのです。しかもそれは一度もまだ実行さわたという御報告がないのです。月並みの御答弁はけっこうですから、できるだけ努力していただいて——これはほんとうに地方としては困っておる問題です。
なお政府側からは田中自治庁長官、小林自治庁財政部長、山本自治庁長官官房調査官、東條大蔵省銀行局長、福田大蔵省銀行局検査部長が出席しておられます。なお井本法務省刑事局長も追って出席の予定であります。 どうぞ順次御質疑の方は御発言願います。
おそらく私は、大蔵大臣と田中自治庁長官の地方財政政策に対する御意見は食い違っていないと思うのですが、そういうような点が取りざたされております。この点について、今後とも大蔵大臣として地方財政についてどのような御所見をお持ちであるか、この際一つお聞かせ願いたいと思います。
田中自治庁長官なら、すぐこれはプライズ卿の思想に対立する組織であることは言うまでもないし、それから日本でも戦時中経験したことである。今さら論議するほどむずかしい問題じゃない。悪意があってこういうものを作ったとは私は思いません。私多少事情を知っておりますが、自発的にできた。
そこで、あなたもごらんになっておると思いますが、田中自治庁長官は、その著書の中で——憲法に関係した著書を三つばかり私拝見いたしております。そのうち二つたけは、手元に取り寄せまして、全部拝見いたしました。
政府はこれを所得税減税に伴う住民税の自動的な減税を防ぐものとして説明し、税金は税率が上ってもふえないなどと言っておりまするが、本委員会におきましても、田中自治庁長官は、税率を調整するのだと述べております。しかし税率の調整があくまでも税率の上昇である限り増税となり、これを政府の言うごとく増税ではなくて調整であるとするならば、税率引き上げによるいわゆる一千億減税も減税でなくなるはずであります。
田中自治庁長官より、前回の委員会におきまする御発言に関しまして、特に発言を求められておりますので、この際これを許します。
本件につきましては、去る三月二十八日の委員会におきまして、田中自治庁長官ほか政府委員より一応の説明を聴取いたしたのでありますが、自治庁長官よりなお調査のための猶予を与えてもらいたいとの申し出がありましたので、本日まで待っていたのでありますが、その後判明した点等につきまして、前会に引き続き調査を進めることといたします。自治庁長官から御報告を願います。
こういうことについて、昨日は本委員会に当該田中自治庁長官、中村法務大臣、神田厚生大臣の三大臣に出席を求めて、その所見をお伺いいたしたのであります。思いまするに、政治の基礎は政治家の節操の堅持にあると思われるのであります。一切の議案は、国会議員の賛否の表決によって決せられておるのでありまするから、この案件に対する議員の態度こそは、まさに国政の基礎になっておるものであります。
地方行政委員会におきましては、二月二十八日、田中国務大臣より提案理由の説明を聞いた後、当局との間に質疑応答を重ねましたが、その中で、この特例の結果、本来ならば、当然昭和三十三年度において交付を期待される交付税の額に累を及ぼすことにならないかという問題が論議の焦点となりましたので、特に池田大蔵大臣、田中自治庁長官の出席を求めてこれをただす等、きわめて熱心、慎重な審査を行なったのでありますが、その詳細は
そこで田中自治庁長官にお尋ねいたしますが、地方はどっちを採用するように自治庁としては一応の基準をお定めになるのですか。これはめいめいどちらでも勝手にやったら、大へんなことになりますが、自治庁では一体どうなさるのですか。
看板を書きかえるかどうかという問題は大臣の一つのお考えによるのでございますから、これは直接田中自治庁長官のお考えを承わっていただいた方が妥当ではないかと思っております。